次期首相の靖国参拝、反対６０％ 朝日新聞社世論調査
朝日新聞社が２２、２３の両日実施した全国世論調査（電話）で、次の首相の靖国神社参拝の賛否を尋ねたところ、反対が６０％を占め、賛成の２０％を大きく上回った。今年１月の調査では反対４６％、賛成２８％で、今回、反対が大幅に増えた。小泉首相が９月末までの任期中に参拝することについても反対が５７％にのぼり、賛成２９％のほぼ２倍だった。昭和天皇が靖国神社へのＡ級戦犯合祀（ごうし）に不快感を示していた発言メモが明らかになり、首相参拝の是非を考える上で、この発言を「重視する」と答えた人は６割を超えた。
次の首相の靖国神社参拝について、「しない方がよい」とする反対の人はすべての年代で６割前後あった。内閣支持層で４６％、自民支持層でも４７％が反対で、「する方がよい」と答えた賛成の人は、ともに３割程度にとどまった。１月調査では内閣支持層、自民支持層ともに反対は３割台で、賛成を下回っていた。これまで靖国参拝を支持してきたこうした層の意識の変化が、反対をかさ上げした構図だ。
今回、次の首相として最も人気が高かった安倍晋三氏の支持層でも反対が５２％で、賛成の２９％を大きく上回った。
一方、小泉首相の靖国参拝については、これまでの調査で賛否が揺れており、昨年１０月の参拝直後は賛成と反対が相半ばしていた。今回、反対が最も高くなった。
小泉首相が公約にしてきた終戦記念日の８月１５日の参拝についても、否定的な見方がうかがえる。小泉首相の参拝に賛成と答えた２９％の人に参拝の時期を尋ねると、「８月１５日以外がよい」が４５％で、「８月１５日がよい」の３９％より多かった。
昭和天皇の発言については、小泉首相や次の首相の靖国参拝の賛否を聞いた後に質問した。発言を「重視する」は、「大いに」（２４％）と「ある程度」（３９％）を合わせて６３％。「重視しない」は、「あまり」（２１％）と「まったく」（１２％）を合わせて３３％。「大いに重視する」は年代が上がるほど高く、７０歳以上では３３％にのぼる。
「大いに重視する」人では次の首相の靖国参拝に賛成が１０％、反対８２％だが、「まったく重視しない」人では賛成が３２％と反対の３５％と拮抗（きっこう）。天皇発言を重く受け止めるほど、首相の靖国参拝に反対する傾向が読み取れる。
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次の首相に誰がよいかを国会議員の中から自由に選んでもらったところ、安倍晋三官房長官が３６％と最も多く、２位以下に大きく差をつけた。一方、自民党総裁選に「注目している」は５４％で、前回調査（６月）の５９％より減った。福田康夫元官房長官の立候補断念が、安倍氏の「一人勝ち」と、総裁選の注目度の低下の双方に影響を与えているとみられる。
次の首相にふさわしい人を選択肢から挙げてもらった前回調査では、安倍氏が４５％、福田氏が２５％、麻生太郎外相が５％、谷垣禎一財務相が３％だった。
福田氏の立候補見送りを受け、今回は選択肢を設けず自由回答で聞いた。安倍氏が４割近くと高水準を保つ一方で、福田氏７％、小沢一郎民主党代表５％、麻生氏３％、谷垣氏１％と、いずれも１割に達しなかった。他の議員の名前はほとんど挙がらなかった。自民支持層に限ると、安倍氏が５６％と独走ぶりがさらに際立つ。
総裁選に「注目している」は野党支持層や無党派層で前回より低落しているのが目立つ。自民支持層も６９％で、総裁選が近づいたにもかかわらず、前回（７１％）並みにとどまった。
次の首相にどういうタイプがよいかでは、「人の考えをよく聞く協調型」（６７％）が「自分の考えを強く通す決断型」（２８％）を上回った。安倍氏を支持する人でも「協調型」（５９％）が「決断型」（３７％）をしのいだ。
小泉内閣の支持率は４３％（前回４５％）、不支持率は４０％（同４１％）。政党支持率は自民が前回（３５％）並みの３６％、民主が前回（２０％）から微減の１６％だった。
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北朝鮮のミサイル発射に対し、国連が非難決議を全会一致で採択したことについて、８５％が「評価する」と肯定的な見方を示した。決議に向けた日本の外交についても、「評価する」が５５％で、「評価しない」の３２％を大きく上回った。
今回のミサイル発射で北朝鮮に脅威を「感じる」は、「強く」（３８％）と「ある程度」（３９％）を合わせて７７％、「感じない」は「あまり」（１６％）と「まったく」（６％）を合わせて２２％だった。
国連の非難決議を「評価しない」は８％どまり。「評価する」は男女とも８割を超え、７０歳以上をのぞくあらゆる年代で８０～９０％と多数を占めた。国際社会が一致して北朝鮮に強い警告を発したことを好感する国民の姿が浮かぶ。
当初求めていた制裁決議より表現を和らげた非難決議で同意した日本の外交にも、世論は好意的だ。内閣支持層で６１％、不支持層でも５３％が「評価する」と回答。年配ほど「評価する」が増える傾向があり、５０代と６０代では約６割にのぼった。
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《調査方法》２２、２３の両日、全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査をした。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１８９８人。回答率は５７％。
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