国連 日本“偏った歴史認識”


NHK 2006.9.19


 世界各地の人権侵害の実態を調査している国連の人権理事会で、18日、日本の人権状況が報告され、調査した特別報告官は「偏った歴史認識から、日本には中国や朝鮮半島の出身者に対する差別が根強く残っている」と指摘しました。


 ジュネーブにある国連人権理事会は、国連改革の一貫として、世界各地の人権侵害に対応するためにことし設立されたもので、18日から始まった第2回の会合では、日本を含む6か国の人権状況が報告されました。この中で、ことし7月に日本を調査したディエーヌ特別報告官は「日本には偏った歴史認識から、旧植民地の中国や朝鮮半島の出身者に対する根強い差別がある」と報告しました。そのうえでディエーヌ報告官は「差別の根源には、周辺のアジア諸国との過去の対立をめぐる偏った歴史教育などがあり、ユネスコ・国連教育科学文化機関の指導のもとで、東アジア諸国は合同で歴史の編さん事業を進めるべきだ」と述べました。これに対して、日本の国連代表部の藤崎一郎大使は「特別報告官は差別の実態について報告すべきで、歴史認識を取り上げるのは権限を逸脱している」と反論しましたが、中国の代表などからは、「歴史認識と差別の現状は切り離せない問題だ」との指摘が上がりました。

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